必読!ふるさと納税でありがちな5つの失敗 コレを知らないと逆にソンするかも!

12/08/2018

必読!ふるさと納税でありがちな5つの失敗 コレを知らないと逆にソンするかも!

おトクしかない!と言える大人気のふるさと納税です。

ただ、ふるさと納税の仕組みやルールを知らなくて、結果的におトクにならずにソンをしたという失敗事例も聞いたことがあります。ふるさと納税のありがちな失敗をしっかり解説しますので、ちゃんと覚えておきましょう。

1分でわかる「ふるさと納税とは?」

サラリーマンは、住民税を自分が住む市や町に支払います。

その住民税の一部(上限は住民税の2割の金額)を他の市や町に支払う制度です。そして、支払ってもらった市や町は、あなたにお礼として、お肉やお魚、市や町によってはiPadやパソコンを無料で送ってくれます。

そのお礼の品(返礼品)は、あなたが選ぶことができます。それはまるでネットショッピングするような感覚で選ぶことができます。

ふるさと納税でありがちな5つの失敗

ふるさと納税の上限を超えて納税した

ふるさと納税は、その人の収入や家族構成で、納税できる上限額が決まっています。その上限額を超えた額は所得税・住民税で自分に返ってこず、そのまま納税先の自治体への寄附されます。要するに「上限額超えた分は、単純な自腹による寄附」となります。

なので、ふるさと納税するのは、その年の収入額がおよそわかってくる12月にシミュレーションで計算した上で実行しましょう。

楽天ふるさと納税 納税額シミュレーション

6カ所以上の市や町に納税した

6カ所以上の市や町に納税すること自体は失敗ではありません。

自分がふるさと納税したことを、国や自分が住む市・町に知らせる必要がありますが、これを「ワンストップ特例制度」と言います。この「ワンストップ特例制度」は1つの市や町に納税する度に書類を書いて返送するのですが、「ワンストップ特例制度」が使えるのは1月〜12月の納税が5カ所までの人で、6カ所以上の市や町に納税した人は確定申告する必要があります。

ここでの失敗とは、納税者本人は「ワンストップ特例制度」を利用したつもりでも、6カ所以上納税したら「ワンストップ特例制度」したことは無効となり、改めて確定申告によって国や自分が住む市・町に知らせる必要が出てくるのです。
仮に確定申告しない場合、「ふるさと納税した全額が、単純な自腹による寄附」となります。

なので、納税先は5カ所以内とする、もしくは始めから確定申告でふるさと納税の申告をしましょう。



所得税や住民税を払っていないのにふるさと納税した

ふるさと納税したお金は、その年の所得税からの還付、および翌年の住民税の減額によって納税者へ還ってきます。

なので、所得税や住民税を払っていない学生や主婦は、ふるさと納税はできても、納税したお金は還ってきません。「ふるさと納税した全額が、単純な自腹による寄附」となります。

なので、ふるさと納税の申請者は、旦那さんや親といった所得税・住民税の納税者にしましょう。

ワンストップ特例制度で申請したのに別の理由で確定申告した

「ワンストップ特例制度」を申請した後、確定申告することは失敗ではありません。

ただ、「確定申告することでワンストップ特例制度は無効となる」ことから、別の理由で確定申告した場合、合わせてふるさと納税の申告も必要になります。別の理由とは、「住宅ローン控除初年度の確定申告」、「医療費控除」といったところです。

具体的には、

1)すべてのふるさと納税でワンストップ特例を申請済み
2)確定申告で医療費控除を申告(この時点でワンストップ特例は無効)
  → 確定申告書に、改めて納税したふるさと納税の内容を記載

という流れになります。

確定申告でふるさと納税の申告をしないと、「ふるさと納税した全額が、単純な自腹による寄附」となります。

なので、確定申告を予定している場合、必ず確定申告のときにふるさと納税の分も申告しましょう。なお、確定申告は簡単で、国税庁サイト上で申請書類が作成・印刷できて、それを郵送するだけです。税務署へ行く必要はありません。

ふるさと納税サイトがたくさんあるけどどこで納税しても同じだと思った

「ふるさと納税サイト」ってたくさんあります。ふるさとチョイス、さとふる、楽天市場などですが、実は、「ふるさと納税サイトによって、納税できる市や町が違っている」のです。

ここで言う失敗とは、「実はパソコンが欲しかったけど、申し込もうとしたふるさと納税サイトで見つからなかったけど、実は他のふるさと納税では申込ができた」というものです。

細かく言うと、同じ市の納税がAサイトとBサイト両者でできたとしても、Aサイトで申し込める返礼品がBサイトでは申込できない場合もあります。

なので、ふるさと納税サイトは横断的に検索しましょう。

  1. ふるさと納税できる対象自治体数が圧倒的に多いのは「ふるさとチョイス」
  2. 全国1,788自治体(2018年8月現在)と他のふるさと納税サイトと比較的して桁違いに納税可能な自治体数が多いです。まずはふるさとチョイスで欲しいものを探してみましょう。例えば、ふるさと納税で楽天ポイントが欲しい場合、ふるさとチョイスで探した返礼品が楽天ふるさと納税でも納税できるか検索する方法をおすすめします。

  3. ふるさと納税で楽天ポイント、Tポイント、ANAマイルが貯まる
  4. 楽天ふるさと納税では楽天ポイント、Yahoo!ふるさと納税ではTポイント、ANAのふるさと納税ではANAマイルが貯まります。

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

ブランドが貰えるふるさと納税ノーマスタイル

さとふる

ふるなび

Yahoo!ふるさと納税

CityDO!

ふるぽ

ANAのふるさと納税

ふるさとエール

総務省のふるさと納税ポータルサイト